法律における自動二輪の区分と交通規制

オートバイは法律では正式な名称を「自動二輪車」と言い、排気量によって交通規制や税制が定められています。
自動車や軽自動車にも言えることですが、日本の法律では交通規制や免許制度と、税金や保険に関する制度は全く別の管轄になっているため、排気量区分によって全ての規制が明確に分けられているわけではありません。

さらに法律はその時々の国の情勢により細かく制度が変更となっていますので、自分が取得している免許や所有しているバイクがどのような法律によって管理されているか細かく調べておくことが大切になります。

過去の事例で話をすると、バイクが市場に登場したのは1886年ころからのことなのですが、なんとその後1975年になるまでの間ヘルメット着用はあくまでも努力事項であり、義務ではありませんでした。
つまり自分が免許を取得したときの知識のまま自動二輪を扱っていると、知らないうちに法律違反をして減点対象になってしまうようなこともあるということです。

中でも注意をしておきたいのが排気量による税金の区分です。
バイクは自動車と比べて毎年請求される税金の額がかなり安く設定されていることが特長ですが、実際には非常に細かく税金額の段階がつけられています。

全ての排気量のバイクに課税されることとなるのが「軽自動車税」で、以下のような金額設定となっています（2015年4月1日より施行。カッコ内は2015年改定前の金額）。

・～50cc…2000円（1000円）
・51cc～90cc…2000円（1200円）
・91cc～125cc…2400円（1600円）
・126cc～250cc…3600円（2400円）
・251cc～…6000円（4000円）

見ての通り倍近くの急激な増税となっていますが、これは実は軽自動車である4輪車において自動車取得税が廃止になったことが関係しています。
バイクにおいては大型バイク以外は自動車取得にかかる税金はなかったのですが、消費税との二重課税問題を解決するため一律軽自動車取得税が廃止になったことにより、本来必要なかった小型バイクにまで大幅な増税がされるようになってしまいました。

車検が必要となるのは251cc～

軽自動車税とともに大きいな課税となるのが取得時にかかる「重量税」です。
重量税は126cc以上のバイク全てに課税されており、126～400ccまでが4900円の一度のみの支払い、401cc以上は取得後年ごとに課税をされていきます。

この重量税は2年に一度の車検のときに支払い証明書の添付を求められますので、毎年届く請求書の振込用紙は捨てずに車検証と一緒に保管しておくようにしましょう。